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新型コロナウイルスの脅威に対して一日も早く日常を取り戻そうと日本各地では緊急事態宣言が解除されていますが、皆様、どうぞお気をつけてご活躍ください。
さて、本日は久しぶりに国際情勢について触れておきたい。
今、米中で起きていることを大まかに振り返りつつ、日本の進むべき道について考えてみたいと思う。なぜなら日本の医療界全体にも関係するからだ。ただし、ここから長文になることをお断りしておきたい。
先日の5月13日付で米国FBIは新型コロナウイルスのワクチン研究に関する米国の情報やデータをサイバー攻撃やスパイ行為によって中国が盗んでいる疑いがあると非難した。
また5月14日に同じく米国のFBIが、中国系研究者を助成金を不正受領して、研究成果を中国に流していたという疑いで逮捕したというニュースが相次いで報じられた。
こうした米中間の争いが新型コロナウイルスをきっかけに本格化したという考え方は一面当たっているが、実際は、軍事、情報、経済と並んで医療情報も米国の重要な防衛ラインの中に組み込まれたからに過ぎない。
というのも、米国は1980年代後半から軍事と経済を一体化し、経済そのものをペンタゴンが関与する分野の一つと見なしてきた。そこに医療も加わったということだ。
つまり米国内では軍事＝経済＝医療というトライアングルを一体化させながら国家の覇権を確立していくということが、すでに20世紀末に決定していたのである。そしてご存知の通り、21世紀に入ってから、かつてのソ連＝ロシアから仮想敵国は中国にシフトしたとみるべきであろう。いや、すでに仮想ではなく、敵国としてみなしている。
キーワードは体制の打破＝レジームチェンジである。
では、具体的に米国の主要な安全保障政策の推移を振り返ってみよう。
①2017年12月、米国は安全保障戦略の中で特に中国を修正主義国家と名指しで批判。これが米中戦争勃発の号砲となった。
②2018年1月19日の米国『国家防衛戦略（NDS）』の見直しが行われた。ここで米国は中国を『南シナ海の軍事機能を強化しながら近隣諸国に脅威を与えるために略奪的な経済学を行使する戦略的競争国である』と定義した。
さらに『全世界的な長期戦略を通じて権力行使を主張。インド太平洋地域の覇権を獲得するため、近い将来、米国から主導権を奪取し、軍事面での近代計画を追求するであろう』と位置づけ、インド太平洋地域における中国の脅威と警戒感を露わにしたのである。
③そして同年3月16日に米国で『台湾旅行法』が制定され、米国は中台関係に深く関与していく方針が示された。
これはアメリカ合衆国と台湾の高級官僚の相互訪問を促進する法律で、たとえば日本政府の要人でもなかなか立ち入ることのできないペンタゴンにおいても、台湾政府においても相互に台湾の高級官僚と国防総省の高官が会談を行うことで将来的に米国と台湾の軍事協力をより強化することが可能となった。
そうしたこともあって2018年3月2日、中国はトランプ大統領が台湾旅行法への署名を行った場合、台湾をめぐる戦争に発展すると中国政府は中国国営の英字媒体『チャイナ・デイリー』で、わざわざ警告を発したのだ。しかし、2018年3月16日、トランプ大統領は、これを無視するように台湾旅行法に署名してみせたのだ。
④同年8月13日に『国防権限法2019』が発効。
これによって米国の防衛能力の向上、軍事関係の強化と米政府機関の華為（ファーウェイ）の5G技術などを含めた中国企業製品の調達が禁止された。
⑤同年10月4日に今や米政府とパイプの強いシンクタンクとして再び浮上したハドソン研究所において対中戦略についての米国の公式見解をペンス副大統領が力強く発表したが、これは一種の対中宣戦布告とされている。
ちなみにハドソン研究所の日本部長は2014年に『タイム』誌で世界で最も影響力のある人物として挙げられた元米陸軍中将ハーバート・レイモンド・マクマスター元国家安全保障問題担当大統領補佐官で、今や米政権との強いパイプを有するメインシンクタンクである。
また2020年3月14日にホワイトハウスはハドソン研究所のケネス・ワインスタインCEOを駐日大使に任命する方針を発表している。これが何を意味するかは懸命な読者の方はおわかりであろう。
つまり米国は本気なのだ。
⑥しかも同年10月20日、いよいよ米国の攻勢は強まり、INF全廃条約脱退を表明。これは中国が配備した中距離核をターゲットにしたものだ。
⑦さらに同年12月31日に『アジア再保証推進法』（Asia Reassurance Initiative Act）を成立させる。
これは中国の脅威に対抗することを目的としたもので、インド太平洋地域における定期的『航行の自由作戦』の実施と台湾への防衛装備品の売却推進。そして日本などアジア地域の同盟国と強力なサイバーセキュリティの体制を推進することなど法制化されている。
いかがだろうか。
こうして振り返ると、米中ステルス戦争、すなわち砲弾の飛び交わない戦争は、すでに2018年10月4日のペンス副大統領の宣戦布告に始まり、着実に布石を打って戦時体制を整えてきたことがお分かりであろう。
そして2019年になると米国の対中姿勢はより強力なものになる。
⑧2019年1月17日、米国はミサイル防衛レビュー（Missile Defense Review 2019）を発表し、中国の核ミサイルへの懸念を表明する。
⑨同年6月1日になるとインド太平洋戦略報告（Indo-Pacific Strategic Report）を発表。これは対中戦略を世界に向けて公に表明して見せるものだ。
そのうえで再び、ペンス副大統領が登場する。
⑩同年10月25日、米国ウィルソンセンターで二度目のペンススピーチが行われたのだ。
そして、いよいよ米国が敵対国に対して圧力を加える際の切り札、すなわち人権問題を取り上げたのだ。したがって先の10月4日の演説よりも中国に対して、さらに強烈なメッセージとなった。
⑪さらに、その5日後の10月30日になるとポンペオ国務長官が先のハドソン研究所において、ついに中国共産党体制の変革、すなわち『レジームチェンジ』を突きつけるスピーチを行ったのである。
『レジームチェンジ＝体制打破』
つまり、ここにおいて両者の対立は米国VS中国という国家間の対立から民主主義VS共産主義の社会構造の対立へと完全にシフトしたのである。
日本では、この視点が抜けているため、単にトランプ大統領のキャラクターと大統領選の再選を意識するあまり仮想敵国として対中強硬政策を打ち出しているに過ぎない、と楽観的に捉えているが、それはまったく素人判断と言える。
ステルス戦争、すなわち見えない戦争の舞台は法的にも戦略的にも着々と組み上げられてきたのである。
なぜなら、昨年の11月27日にトランプ大統領は香港人権民主主義法に署名しているが、これはよくよく振り返ってみれば、すでに2019年10月25日のペンス副大統領の演説の中で発表された人権問題への介入という強いメッセージに基づくものだ。
つまり、すべてはトランプ大統領の思い付きでやっているのではなく、対中戦争のシナリオ通りに展開しているのだ。決してトランプ大統領が感情的に対中強硬政策を打ち出しているわけではないということだ。
一説によれば、対中強硬方針を米国が模索し始めたのは、クリントン大統領の頃からで途中、放置していたが、やはりオバマ政権の最後の段階になり、中国の野望に気がついた結果、トランプ大統領という絶好のキャラクターが登場し、さらに強いメッセージとして対中姿勢を打ち出していくという壮大な戦略に基づいているという。
あくまでもこれは表に出ているシナリオだ。実際は水面下で、より軍事的、現実的シナリオと軍部の戦略展開がなされている。
つまりは、上記のような流れの中で新型コロナウイルス禍が勃発したのだ。繰り返そう。前述の医療面でのFBIのニュースも実はこの流れに沿っていることに間違いはない。
というのも、2019年11月、米国議会上院小委員会が公表した報告書では、中国は米国で活動する研究者を募集して米国の研究資金を利用しながら、その軍事力と経済力を強化していると警告しているが、これはFBI、NSF（全米科学財団）、NIH（国立衛生研究所）、エネルギー省、国務省、商務省、ホワイトハウス科学技術政策室の7つの組織が8ヶ月かけて調査したものだ。
それによると中国は2050年までに科学技術における世界のリーダーになることを目指しており、1990年代後半から米国にいるバイオ、医療などの研究者をはじめとする研究者のスカウト活動を開始。約200にわたる人材募集プログラムを実行しており、それらは『千人計画』（thousand talents program）と呼ばれている。
2008年にスタートして以来、すでに2017年までに7000人の研究者が世界中から集められたとされている。そのスカウト契約の条件は以下のようなものだ。
①中国のために働くこと
②契約は秘密にすること
③博士号取得者を募集し、研究スタッフとすること
④スポンサーとなる全中国の研究機関に全ての知的財産権を譲渡すること
これに対して研究者には、手当、ボーナス、研究資金が用意されている。そのうえで5番目の契約は次のようなものだ。
それは米国で行っているのと同じ研究を中国でも行うために、もう一つの研究室を中国国内に設置するという条件だ。有名な米国の医療の司令塔のNIH（米国国立衛生研究所）も、あるNIH職員が中国に「影の研究室」を設置していたと報告している。
先のFBIが、中国人研究者を逮捕したり、ワクチン研究情報がサイバー攻撃によって盗まれているというニュースをリークするのは、こうした調査報告書によるものだ。
言い換えれば、実際は第2回目のペンス演説の中に、すでにこうした医療や技術研究の中国からのアタックに対する防衛について触れられているため、すべてはシナリオ通りに進んでいるとみるべきであろう。
繰り返そう。新型コロナウイルスの熾烈なワクチン開発競争は一局面にしか過ぎない。すべては医療を含むレーザー砲もレールガンも、まして核ミサイルも使わない米中ステルス戦争の重要な戦略拠点の攻防戦であり、争奪戦なのである。
このような流れの中で起きたコロナウイルス禍がさらに米中の対立を激化させる引き金になったのは、今さら説明の必要はあるまい。しかも、その対立はWHOを舞台に広がっている。
理由は前述のとおり、軍事、情報、経済、金融と言った、これまでの戦争の要件の中に医療が加わったからである（もともと医療を発展させてきたのは、そもそも軍事医療である）。
一方、中国も4月14日に空母『遼寧』ほか、6隻が沖縄本島と宮古島の間を通過。さらに18日に中国共産党政府が西沙諸島と南沙諸島に新たな行政区を設置すると発表する。
これに対して領有権を主張するベトナムは猛反発した。
これは、そもそも4月2日、同海域で中国海警曲の船舶がベトナムの漁師船を沈没させたことが引き金になっている。
さらに日本をはじめ欧米、アジアの政府が新型コロナウイルス対応に専念するなかで、中国は次々と軍事的アクションを起こし始めている。
おわかりであろう。インテリジェンスの基本とは、すべて温故知新なのである。最新の情報の断片を過去のピースにつなぎ合わせ、一つ一つはめ込んでいくと出来上がるのは壮大な歴史地図だ。
それこそが自由主義VS共産主義という凄絶な歴史的な戦いであり、主義と思想を賭けた世界地図のオセロゲームなのである。
果たして日本は、この国家の命運をかけた死のゲームの中で、どの一手を打とうというつもりなのか。果たしてゲームメーカーとして、あるいは陣営の一員として戦略を用意しているのか？
そのような中で5月15日に「抗体検査やPCR検査によってコロナウイルスに感染していないことが判明した日本のビジネス渡航者に対して「陰性証明書」を発行する方向で検討に入った」とメディアは報じた。情報源である日本政府の関係者と称する人物が、いの一番に渡航先に挙げたのは中国である。
一説によると、このニュース自体、一国の総理さえあずかり知らぬ意図的なリークではないか、と怪しむ声も上がっている。
だとすれば、先に私が振り返った事実を読み返してほしい。
そのうえで『友好と協力という美名の下には侵略という墓場が潜んでいる』という国際社会の常識を今一度、日本人は思い出すべきである。そして自分の国の立ち位置を今一度、認識するべきではないだろうか。
我が国は自由主義なのか、共産主義なのか。信教の自由は必要なのか？ 必要としないのか？ 言論の自由は必要なのか？ 必要ではないのか？ 防衛力は必要なのか？ 必要ではないのか？ すでに日本人には議論から逃げている余裕はない。
日本の立場というとき、我々は自由主義のなかで生きていることを否定する人はいないだろう。しかし中には日本に国民皆保険制度という共産主義的な社会保障制度が存在することをして、あたかもその仕組みから日本が共産主義国家であるという妙な理屈を唱える人がいるが、それは違う。
そもそも日本が国民皆保険制度導入に踏み切ったのは1961年で、これは第2次世界大戦後に制定された世界人権宣言に基づいたものだ。人権宣言にはこう記されている。
『第2502章第25条１、すべて人は衣食住、医療及び必要な社会的施設等により、自己及び家族の健康及び福祉に十分な生活水準を保持する権利並びに失業、疫病、心身障害、配偶者の死亡、老齢その他不可抗力による生活不能の場合は、保障を受ける権利を有する』
さらに1952年の国際労働機関は社会保障の最低基準の一つとして医療についてこう定めた。
『102号条約 第7条 この部の規定の適用を受ける各加盟国は、この部の次の諸条の規定に従い、保護対象者に対し、予防又は治療の性質を有する医療を必要とする状態に係る給付が与えられることを確保する。
102号条約 第8条 給付事由は、すべての負傷又は疾病（原因のいかんを問わない）並びに妊娠、分べん及びこれらの結果とする』
そこに登場したのが日本の国民皆保険である。
つまり、すべての国民は最低限度であっても平等に医療を受ける権利があり、それは希少がん患者に対しても同様なのである。だからと言って、すべての国民に保険適用となっている治療のみを必ず選択せよと強硬に迫るものでは決してない。自己責任において、そこに選択の自由を保障しているのである。
もちろん悪質な治療はもってのほかだが、有力な治療法に対して国民が待ち望んでいるときに保険適用治療の承認を遅滞させる行為は先の102号条約に反していると言える。
なぜなら世界人権宣言第1条では、『すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ尊厳と権利について平等である』と。
しかも人間の基本的人権の1つ自由権はこう既定している。
すなわち、『国家から制約や強制もされることなく自由に物事を考え、自由に行動できる権利である』と。
したがって医療においても国民には自由裁量と権利が認められていることを忘れてはならない。
以上、長い説明になったが、あくまで日本の医療は共産主義ではなく、自由主義に基づいているのである。その証拠に自由の国アメリカは国民皆保険とは程遠いが、これもアメリカが選択した自由なのである。
肝心の共産主義国家・中国はといえば、2020年の全面的な公的医療制度の実施を目指しているが、現状は誰でも等しく医療を受ける構造にはなっておらず、都市部と農村部でも制度上の格差がある。
日本の場合は、保険適用であっても良いが、自己責任で保険外適用もチャレンジする「自由」が存在している。ときどき、そこを勘違いして患者を支配したり、患者を平気で脅迫したりする医療者がいるが、そういう人々は、この国には世界水準の基本的人権が存在することを今一度、思い出すべきであろう。
またメディアも記事を配信する際にいくら言論の自由があるからと言っても私的なHPではないのだから配信記事の中で5W1Hという基本は抑えた上で行うべきであろう。
例えば5月19日に『アビガンが有効性を示せず』という記事が配信されたが、その中で少なくとも治験に当たった医療機関の名前や誰の発言であったか、またどこからの発表であったかを明示しない限り、古今東西のジャーナリズムに照らしてその記事自体が逆に有効性を示せていないと言えるだろう。
治験情報は中々ブラックボックスになっていて外に出にくいものなのだが、もし、それが真実ならば、あえてこの時期にリークするのであれば、もう少し踏み込んだ内容にすべきである。
なお19日の報道に対する続報として情報元が藤田医科大学のグループによる中間解析の結果だったと明らかにされた。
しかし奇々怪々な事が起きた。
5月20日になって当の藤田医科大学側がネット上で会見を行い、先の報道を裏付けるどころか、『藤田医科大学における中間解析の結果、アビガンには有効性がない』と現在大々的に報じられている。しかしあくまでも『中間解析とは薬剤の効果を判定するものではなく、アビガンの安全性に問題はない。従って先の報道が間違っている』という趣旨の反論に出たのである。
やはりキーワードは5W1Hだったのだ。
つまり文字通り私が、本記事の中で主張している通りの展開となったわけだ。
現在、企業主導で3000症例以上の治験が各地の特定及び第1種、第2種の感染症指定病院で行われているため、最終的には1医療機関の判断ではなく、データを含めて、新型コロナウィルス感染症の脅威から国民の生命、財産を守り、保障するという観点に基づいて総合的かつ緊急時における政府の判断になるだろう。
また、こういうご時世だからこそ情報の受け取り手は、米中ステルス戦争の中で発信された情報かどうかを今後更に吟味する必要があるだろう。
そのうえで結論を言えば、レーザー砲もレールガンも核ミサイルも未だ飛び交っていない米中ステルス戦争の真っただ中にいる日本は、今こそ歴史の流れを見誤らぬよう冷静に進路を選択しなければならない。
その一つは前述のように立ち位置を見失わないことだ。
そして国際社会に迎合するのではなく是々非々で対応すること。さらに切り札を持つべきだ。
たとえば、医療面で真の独立国家となり、再び立ち上がるべきであろう。
とりわけ医療面でも、科学技術開発でも大事なことは、学問や研究の自由は重要だが、そのうえで熾烈な開発競争に向けた情報の管理と国民を守るための制度設計の構築が重要になってくる（たとえば、基本的人権の保障された中で、希少がんに対しても偽薬を投じる第三相の治験を行うべきだなどと主張している場合かどうか）。
このような状況の中で政治的主導権争いや自己の立場を守りたいという名目で国家から任命された人物が反論をするのは良しとしても、あたかも政府の弱体化を画策することなどあってはならぬことだろう。
それがやりたいのなら公的役職を辞してから、実行すべきであり、そもそも政府の任命を最初から受けないことだ。任期中にやりたいことを遂行する自由ももちろんあるし、そもそも任命を受けない自由、辞職する自由もあるのだ。
つまり省益対立も含めてオールジャパンで立ち上がらなければ、この難局を乗り切れないのは言うまでもない。
そのうえで激動する世界情勢の中で、日本が思い出さなければならないのは国民を守るためにできることはやる、という強い理念と執念だろう。
戦争を回避し平和を維持したいのであればなおさらだ。
少なくとも上記の分析に立ったうえで、こうしたことを最低限実行してゆけば、新しい時代の中で『陽はまた昇る』に違いない。
長文になったが、賢明な読者の皆さんにとっては今回はこのぐらいで十分ご理解頂けただろう。希望ある明日を築くのは1人ひとりの国民なのである。これこそが、この世に生を受けた、もう一つの意味ではないだろうか。
皆様、どうぞ引き続き新型コロナウイルスにお気をつけてください。
追伸、言論の自由は保障されるべきです。しかしながら第5回がん撲滅サミットへのSNS配信者の『うさぎますく』さん。
中村祐輔先生や第5回がん撲滅サミットの配信記事に何か仰りたいのであれば、まずご本名で配信なさってください。その上で対応させて頂きます。
また『BiotechMania』さん。貴兄が海外在住の研究者にも関わらず当日はわざわざご帰国の上で、第5回がん撲滅サミットに参加して頂いたのでしょう。ありとうございます。
しかしながらまず、ご本名で呟いてください。こちらもご対応させて頂きます。
がん撲滅サミットに対する一方的なイメージ操作や誹謗中傷の配信に対しては、従来の方針通り、観察のためのリリース期間を少なくとも3年間は続けて参りました。
その結果、本来自由であるべき、がん患者の皆さんのブログに嫌がらせや誹謗中傷を働いたり、本来優れた標準治療を、あたかも自分たちの既得権益のように勘違いして他者を一方的、排他的に批判を重ねる、あるグループを特定致しました。
しかも、まず、お一人で声を上げて物事に一石を投じたという意味で私はかねがね敬意を表していたのですが『がん撲滅サミット2016』で最初に抗議をされた、著名ながんサバイバーの方が、その後に起きた、とある騒動の中で匿名のひどい誹謗中傷をしてきたのは、むしろお知り合いの方々だったと配信されておられます。
こうした事を含めて今後、我々のサミット及び、がん患者の皆さんに不当かつ独善的な誹謗中傷を重ねる個人あるいは、そのグループに対しては後顧の憂いなく毅然と対応して参ります。
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| 中見利男拝 |
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